電子契約機能を利用後は、SO管理の各種機能をご利用いただくことで、SOをスムーズに管理できます。

※ 電子契約機能は契約書の元となるPDFファイルをご用意いただくことで、割当契約時以外にも契約の巻き直しなどによる再契約書や、退職時の放棄書にも対応しております。

1. 契約書の確認

契約書に付与された「電子署名」と「タイムスタンプ」を担当者が確認する場合は、下記ガイドをご覧ください。

契約対象者が自身の契約書を確認する場合は、下記ガイドをご覧ください。

2. SOのステータスを「発行予定」から「発行済」に変更する

電子契約に紐づけたSOのステータスが「発行予定」の場合は、「発行済」に変更することで証券データに連携されます。変更後は「発行予定」に戻せません。

証券データに反映すると、新株予約権原簿にも反映されます。

税制適格ストックオプションを発行した場合、税務署に翌年1月31日までに提出が必要な「特定新株予約権の付与に関する調書」を、2ステップで作成できます。

各従業員の専用ページを作成し、従業員がアカウントを作成することで、従業員は自身の保有するストックオプションをいつでも確認できます。

1.社内での対応事項

2.従業員の対応

SO割当完了後の通知・連絡について

SOの割当（ステータス変更等）が行われた際、システムから保有者への自動通知は送信されません。状況に合わせて、以下のいずれかの方法でご対応ください。

・電子契約完了時の自動メールを通知とする場合

電子契約の署名完了時に、システムより対象者へ「署名完了メール」が自動送信されています。これをもって通知完了とする運用も可能です。
参考記事：【SO管理】電子契約の署名（契約対象者向け）

・別途、社内連絡を行う場合

アカウント発行の案内や割当完了の旨を、メールや社内チャット等で個別に連絡してください。