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【SO管理】電子契約機能を利用後にできること

対応者:堅田友子
今週アップデートされました

電子契約機能を利用後は、SO管理の各種機能をご利用いただくことで、SOをスムーズに管理できます。

※ 電子契約機能は契約書の元となるPDFファイルをご用意いただくことで、割当契約時以外にも契約の巻き直しなどによる再契約書や、退職時の放棄書にも対応しております。

1. 契約書の確認

契約書に付与された「電子署名」と「タイムスタンプ」を担当者が確認する場合、下記ガイドをご参照ください。

契約者様が自身の契約書を確認する場合は、「3.署名完了後の流れ」をご確認ください。

2. SOのステータスを「発行予定」から「発行済」に変更

電子契約に紐づけたSOのステータスが「発行予定」の場合、「発行済」に変更することで証券データに連携されます。変更後は「発行予定」に戻せませんのでご注意ください。

証券データに反映すると、新株予約権原簿にも反映されます。

3. 特定新株予約権の付与に関する調書を出力

税制適格ストックオプションを発行した場合、税務署に翌年1月31日までに提出が必要な「特定新株予約権の付与に関する調書」を、2ステップで作成できます。

4. 従業員専用アカウントでインセンティブを可視化

各従業員の専用ページを作成し、従業員がアカウントを作成することで、従業員は自身の保有するストックオプションをいつでも確認できます。

1. 社内での対応事項

2. 従業員の対応

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