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【資本政策】資金調達イベントを入力する

対応者:森本真志
今週アップデートされました

資本政策では「株式発行による資金調達」「新株予約権発行による資金調達(コンバーティブル・エクイティ)」「新株予約権付社偉発行による資金調達(コンバーティブル・ボンド)」の3種類のイベントを登録できます。

株式発行による資金調達

1.イベント区分で「株式発行による資金調達」を選択し、「イベント名」と「実施日」を入力して「次へ」をクリックします。

項目

入力内容

イベント区分

プルダウンから、「株式発行による資金調達」を選択します。

イベント名

任意のイベント名を入力します。
記入例:シリーズA、第三者割当増資

実施日

資金調達の実施日を入力します。

実施時刻(任意)

同じ日に複数のイベントを行う時に入力します。

2.「普通株式」もしくは「優先株式」を選択します。

優先株式の場合も、残余財産優先分配権や希薄化防止条項等を入力するフィールドが追加されますが、設定は任意です。

「希薄化防止条項」の詳細については下記ガイドをご覧ください。

株式の発行では「プレマネー」「調達金額」「株価」「新規発行株式数」を入力するフィールドがあります。

これらは相互関係にあるため、いずれか2つを入力するとその他の項目が自動的に計算されます。

smartroundでは以下のように計算されます。

・「ポストマネー」=「プレマネー」+「調達金額」

・「プレマネー」=「株価」 × 「資金調達直前における完全希薄化後総株式数」

・「調達金額」=「株価」×「新規発行株式数」

項目

入力内容

種類

「普通株式」または「優先株式」を選択します。

プレマネー

資金調達直前のバリュエーションを入力します。

調達金額

今回調達する金額を入力します。

株価(1株)

1株あたりの発行価格を入力します。

新規発行株式数

今回新たに発行する株式数を入力します。

3.割当先の保有者を入力して「保存」をクリックします。

割り当てた株式数に応じて株主の持分比率が自動的に計算されます。

株主未確定の場合(すなわち将来のイベントの場合)、「仮の付与対象で計算」を選択することで、具体的な割当先を登録せずにイベントを作成できます。

新株予約権発行による資金調達(コンバーティブル・エクイティ)

コンバーティブル・エクイティでの資金調達の場合、転換時に株価や株数が決定するため、調達時点ではプレマネーや株価の入力は不要です。

代わりに、新株予約権の「発行数」と「1個あたりの払込金額」を設定します。

1.イベント区分「新株予約権発行による資金調達」を選択し、「イベント名」と「実施日」を入力して「次へ」をクリックします。

項目

入力内容

イベント区分

プルダウンから、「新株予約権発行による資金調達」を選択します。

イベント名

任意のイベント名を入力します。
記入例:J-KISS発行、第◯回新株予約権発行

実施日

新株予約権発行の実施日を入力します。

2.「種別」をプルダウンより選択し「証券名」「発行数」「1個あたりの払込金額」を入力します。

「発行数」と「1個あたりの払込金額」を入力すると「調達金額」が自動で算出されます。

項目

入力内容

種別

「J-KISS 1.x系」「J-KISS 2.x系」「SAFE」「その他」から選択します。

証券名

任意の証券名を入力します。

発行数

新株予約権の発行個数を入力します。

1個あたりの払込金額

新株予約権1個あたりの払込金額を入力します。

3.新株予約権の転換条件として、「ディスカウント」「キャップ」「1個あたりの行使価額」を入力します。

項目

入力内容

ディスカウント

転換時に適用するディスカウント率を入力します。

キャップ

バリュエーションの上限(キャップ)を入力します。

1個あたりの行使価額

新株予約権1個あたりの行使価額を入力します。

適格資金調達として「プレマネー」「調達金額」を入力します。

項目

入力内容

プレマネー

適格資金調達のプレマネーバリュエーションを入力します。

調達金額

適格資金調達の調達金額を入力します。

新株予約権の転換イベントを自動で作成したい場合は、「自動転換」「ON」に設定し、「転換条件」と「適格資金調達」を入力する必要があります。

3.新株予約権保有者を入力して「保存」をクリックします。

「追加」ボタンをクリックして入力行を増やせます。

付与対象者が未定の場合は、「仮の付与対象で計算」を選択します。

新株予約権(コンバーティブル・エクイティ)の転換

新株予約権の転換イベントは、自動で作成する方法と手動で作成する方法があります。

設定

挙動

自動転換 ON

適格資金調達の条件を満たす資金調達イベントが発生した際に、自動的に転換イベントが作成される

自動転換 OFF

自動転換は行われない。手動で「新規イベント作成」

→イベント区分「その他」から転換を実施する

転換イベントを自動で作成する

新株予約権の転換イベントは、以下条件を満たす場合に自動で作成されます。

  • 新株予約権発行による資金調達イベントに「転換条件」と「適格資金調達」が設定され、自動転換がONになっている。

  • 「適格資金調達」に設定した条件を満たす資金調達イベントが作成される。

  • J-KISS1.x系とJ-KISS2.x系が同一資本政策上に混在していない。

「適格資金調達」とは

以下のいずれかを満たす資金調達イベントです。

  • プレマネーバリュエーションが設定値以上

  • 調達金額が設定値以上

複数イベントの合算では条件を満たせません。1つのイベントで条件を満たす必要があります。

「証券データ連動版」資本政策をご利用の場合

自動転換イベントは作成されません。証券データへ手動で転換イベントを追加してください。

1.新株予約権発行による資金調達イベントの自動転換設定を確認します。

新株予約権発行による資金調達イベントに、転換条件の「ディスカウント」「キャップ」「1個あたりの行使価格」が設定されていることを確認します。

適格資金調達に「プレマネー」「調達金額」が設定されていることと、「自動転換」が「ON」となっていることを確認します。

2.適格資金調達の条件を満たす資金調達イベントを入力する

1.で確認した「適格資金調達」に設定されている条件を満たす資金調達イベントを作成します。

新株予約権の転換イベント「新株予約権型CE転換」が自動で作成されます。

なお、自動で作成される転換イベントは発生タイミングや転換後の証券種別、証券保有者、取引単価、増減数量等の変更ができません。

転換後の情報が実態と異なる場合は、自動転換をOFFにして、転換イベントを手動で作成してください。

転換イベントを手動で作成する

新株予約権の転換イベントを手動で作成する方法です。

1.イベント区分「その他」を選択し、「イベント名」と「実施日」を入力して「次へ」をクリックします。

項目

入力内容

イベント区分

プルダウンから、「その他」を選択します。

イベント名

任意のイベント名を入力します。
記入例:J-KISS転換

実施日

転換イベントの実施日を入力します。

2.「証券」に転換元の新株予約権を選択し、増減数量を「−(マイナス)」で入力します。

次に、「追加」ボタンをクリックして入力行を増やし、「証券」に転換後の株式を選択して、増減数量を「+(プラス)」で入力して「保存」をクリックします。

新株予約権付社債発行による資金調達(コンバーティブル・ボンド)

1.イベント区分「新株予約権付社債発行による資金調達」を選択し、「イベント名」と「実施日」を入力して「次へ」をクリックします。

項目

入力内容

イベント区分

プルダウンから、「新株予約権付社債発行による資金調達」を選択します。

イベント名

任意のイベント名を入力します。
記入例:第◯回新株予約権付社債発行

実施日

新株予約権付社債発行の実施日を入力します。

2.「証券名」「発行個数」「1個あたりの払込金額」を入力します。

「発行個数」と「1個あたりの払込金額」を入力すると「調達金額」が自動で算出されます。

「条件」は任意の入力項目です。

項目

入力内容

証券名

任意の証券名を入力します。

発行個数

新株予約権付社債の発行個数を入力します。

1個あたりの払込金額

新株予約権付社債1個あたりの払込金額を入力します。

条件(任意)

「目的たる株式」「転換価額」「権利行使期間」を入力します。

3.「付与対象者を入力」または「仮の付与対象者で計算」のいずれかを選択します。 「付与対象者を入力」を選択した場合、プルダウンから「付与対象者」を選択し、「付与数」を入力します。

※複数の「付与対象者」がいる場合は、「追加」ボタンで対象者を追加できます。

新株予約権付社債は発行時点では行使される株式数が確定していないため、
完全希薄化後の株式数に反映されません。

新株予約権付社債(コンバーティブル・ボンド)の転換

1.イベント区分「新株予約権付社債転換」を選択し、「イベント名」と「実施日」を入力して「次へ」をクリックします。

項目

入力内容

イベント区分

プルダウンから、「新株予約権付社債転換」を選択します。

イベント名

任意のイベント名を入力します。
記入例:第◯回新株予約権付社債転換

実施日

転換イベントの実施日を入力します。

2.「転換元新株予約権付社債」と「転換先株式種類」を選択します。

項目

入力内容

転換元新株予約権付社債

プルダウンから、転換対象の新株予約権付社債を選択します。

転換先株式種類

プルダウンから、転換後の株式種類を選択します。

3.「保有者」を選択して、「転換前個数」と「転換後株数」を入力します。

項目

入力内容

保有者

プルダウンから、転換する保有者を選択します。

転換前個数

転換する新株予約権付社債の個数を入力します。

転換後株数

転換後に発行される株式数を入力します。

イベントの編集・削除

登録した該当イベントの「実施日」の右側「…(三点リーダー)」から編集・削除できます。

イベント区分は編集できないため、削除して新規で作成し直してください。

よくあるご質問

Q1.J-KISSが自動転換されないのですがなぜですか?

A1.J-KISSが自動転換されない主な要因として、以下の点をご確認ください。

<チェック項目>

  1. J-KISSの証券種別は「J-KISS1.x系」または「J-KISS2.x系」になっていますか?

  2. J-KISS発行イベントに転換条件は入力されていますか?

  3. J-KISS発行イベントに適格資金調達の条件は入力されていますか?

  4. 設定した適格資金調達の条件を満たすイベントは発生していますか?

    適格資金調達の条件は1つのイベントで条件を満たす必要があります。複数イベントの合算した調達金額で条件を満たすような場合には自動転換はご利用いただけません。

  5. 「J-KISS1.x系」と「J-KISS2.x系」が同一資本政策上に混在していませんか?

    同一資本政策上に混在している場合、自動転換はご利用いただけません。

4,5に該当する場合、自動転換機能をOFFにして、手動で転換イベントを追加してください。

上記いずれにも該当せず、原因がわからない場合は右下のチャットアイコンより状況を交えてお問い合わせください。

Q2.J-KISS発行時点で、転換後の持株比率は反映できますか?

A2.反映できません。

J-KISSは適格資金調達における単価やバリュエーションによって転換後株式数が算出され、発行時点では転換後の株式数を定められないため反映しない仕様としています。

ただし、J-KISSは適格資金調達に該当するイベントを資本政策上で作成することで、事前に入力したディスカウントまたはキャップに応じて転換イベントが自動生成されます。

そのため、転換後の持株比率はこちらの機能を用いてシミュレーションすることで対応できます。

Q3.J-KISS発行時点で、完全希薄化後株式数にJ-KISS発行数は含まれますか?

A3.J-KISS発行時点では完全希薄化後株式数にJ-KISS発行数は含まれません。

発行時点ではディスカウントベースでもキャップベースでも転換される可能性がある(発行時点では株数が確定しない)ことから、発行時点では完全希薄化後株数には計上されない仕様となっています。

Q4. 自動転換機能を使っている時、転換前後の情報が実態と異なるのですがどうすればいいですか?

A4.自動転換機能をOFFにして、手動で転換イベントを追加してください。

小数点以下の端数処理やイベントの登録順序の違いによって、場合によっては実態の転換情報と異なることがあります。

例:転換後の株式数が合わない、適格資金調達時のプレマネー(※)が異なる

※自動転換イベントは適格資金調達に該当するイベントの直前に作成されるため、適格資金調達時におけるプレマネーは「J-KISS転換後の株式数を反映した完全希薄化後株式数」×「株価」で計算されます。

実態と異なる場合には、自動転換機能をOFFにして、手動で転換イベントを追加してください。

こちらの回答で解決しましたか?