資金調達では「株式発行による資金調達」と「新株予約権発行による資金調達」を選択することができます。

「株式発行による資金調達」とは、株式会社がその設立後に、募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して株式を割当て、増資を行うものです。第三者割当増資、株主割当増資を含みます。

「新株予約権発行による資金調達」とは、株式会社が新株予約権を社外に発行することにより、そのオプション料を得る形で資金調達をするものです。J-KISS型新株予約権などのコンバーティブル・エクイティの発行がこれにあたります。

1つのイベントにつき、1つの証券名を登録できます。 そのため同日に複数の証券発行イベントを入力する場合は、1つのイベントとして入力せず、別々のイベントとして登録をします。

例）同日に普通株式とA種優先株式の発行がある場合

J-KISS以外にCB（転換社債型新株予約権付社債）も同様の手順で入力が可能です。

潜在株式合計について

新株予約権（コンバーティブル・エクイティ）の発行時点では、潜在株式合計には含まれておりません。 なぜなら、発行時点ではディスカウントベースでもキャップベースでも転換される可能性がある（発行時点では株数が確定しない）ことから、発行時点では潜在株式合計には計上されない仕様となっています。

ただし、「資本政策smartround」には「証券データ」の「適格資金調達」の条件をもとに自動転換が行われますので、「資本政策smartround」から潜在株式数のシミュレーションを行うことが可能です。

J-KISS以外にCB（転換社債型新株予約権付社債）も同様の手順で入力が可能です。