投資先評価機能を利用することで、投資ビークルに追加されたスタートアップの評価を詳細に管理することが可能です。
※投資先評価を利用するにはプロフェッショナルプランへのアップグレードが必要です。
アップグレードをご希望の方は、smartround画面 右下のチャットからご連絡ください。
1.事前設定：投資先評価を始める前に
投資先評価を利用するためには、ビークルごとに基本情報や評価方法を設定する必要があります。
「投資管理」の「投資ビークル」の一覧より該当のビークルを選択します。
1-1.「ビークルの基本情報」を設定する
タブ「設定」より「ビークルの基本情報」を選択します。「ファンド期間」と「決算月」を入力し、保存をします。
必要に応じて、ビークルごとの通貨単位も設定できます。
1-2.「投資先評価 - 概要」を設定する
「投資先評価 - 概要」から各項目を選択し、保存をします。
評価頻度：「四半期に1度」「半期に1度」「1年に1度」から選択
評価基準：「有責会計基準」「金融商品会計基準」から選択
公正価値評価への対応：「する」「しない」から選択
「する」を選択すると「マルチプル(PSR)」と「マルチプル(PER)」を選択できるようになります。評価手法：表示する評価手法のチェックボックスにチェックを入れます。また、任意の評価手法を追加することも可能です。 ※評価手法の詳細は本記事下段に掲載しています。
減損損失の計算方法：
「評価額が当初取得価額を下回った場合、常に減損損失として計上する」「評価額が当初取得価額を下回った場合、評価額が当初取得価額の%以下となった場合のみ、減損損失として計上する」から選択
※公正価値評価を選択している場合は、「評価額が当初取得価額を下回った場合、常に未実現損失として計上する」のみ。
DD費用の投資先評価への参入：「する」「しない」から選択 DD費用の追加・編集・削除は「管理情報」で登録します。詳細はこちら
1-3.「投資先評価 - 定性情報」を設定する（任意）
「投資先評価 - 定性情報」は定性評価を利用する場合に任意で設定します。
「評価項目を追加」を押下し表示された画面にて、「評価項目名」「データの種類」等を設定できます。
データの種類は「セレクトボックス」「テキスト」「数値」「日付」の4種類です。また、データの種類が「セレクトボックス」または「数値」の場合、アラート設定が可能です。
評価項目名の三点リーダーより「編集」「削除」が可能です。
ビークルの「設定」以外にも、評価対象のスタートアップをビークルの投資先に追加し、投資内容を証券データに入力する必要があります。
さらに、投資家の会社アカウントの通貨と投資先の会社情報の通貨が異なる場合、投資時の為替レートを為替設定にてあらかじめ入力する必要があります。
2.投資先評価の一覧：表示内容と参照データ
「投資管理」の「投資ビークル」の一覧より該当のビークルを選択します。
タブ「投資先評価」を選択すると、「評価基準日」ごとの投資先の評価一覧が表示されます。
評価一覧にはタブ「投資先管理」の各画面より入力した数値が反映されます。 数値が異なる場合は、参照元のデータをご確認ください。
表示項目 | 参照元データ |
①評価基準日 | タブ「設定」＞「ビークル基本情報」＞「決算月」・「評価頻度」 |
②投資先データ | タブ「投資先管理」＞各投資先の「証券データ」・「経営情報」・「決算情報」 |
③今回評価 | 本機能にて登録した評価内容（詳細は後述） |
④投資情報 | タブ「投資先管理」＞各投資先の「証券データ」 |
3 .投資先評価の登録手順：評価額を入力する
評価額入力：全体の流れと各ステップ
投資先評価の一覧より評価を行う投資先を選択します。
【全体の流れ】
1.評価を行う「評価基準日」を選択します。
2.評価対象の投資先を選択します。
3.今回評価より「登録」を選択し、評価額を登録します。
「今回評価」より下記のステップで評価額を登録します。
【評価額登録の流れ】
評価ステップ 1.評価手法の適用：選択した評価手法をもとに、評価額・未実現損益・取得価額・減損損失を自動計算します。
評価ステップ 2.為替：評価基準日時点の為替レートに基づき、前ステップの値を自動調整します。
（会社アカウントの通貨と投資先の通貨が異なる場合のみ）
評価ステップ 3.DD 費用算入：DD 費用を当初取得価額に算入します。
（投資ビークルの設定で「DD 費用の投資先評価への算入」を「する」に設定している場合のみ）
評価ステップ 4.個別調整：前までのステップの結果を元に計算した結果を、手動で編集することもできます。（このステップは任意であり、必要なときのみ行っていただく想定です。）
評価ステップ 1：評価手法の適用
評価手法ごとに算出された数値が一覧で表示されます。
適切な評価手法をラジオボタンで選択してください。
単価が未設定の場合は、ペンマークをクリックし、条件編集画面で設定を行ってください。
評価額などの各種数値は、以下の順序で算出されます。
当初取得価額
投資時点のコスト（いわゆる投資金額）を指します。
具体的には「持分コスト」および「評価において過去に算入したDD費用」を足し合わせた値になります。なお「持分コスト」とは、投資先の証券データ（メイン管理のデータを参照）を元に算出した、この投資ビークルが保有する証券の取得金額の合計であり、先入先出法で計算されます。
この投資先評価の登録画面における入力によって当初取得金額の値そのものが変わることはありませんが、計算の元となるため参考情報として表示しています。評価額（有責法）
証券の「保有数量 × 単価」で算出される値です。
例えば証券種別が株式であれば「株数 × 株価」を表します。
保有数量は、証券データを元に算出します。
単価は、評価ステップ1「評価手法の適用」において、評価手法の選択とともに入力されます。減損損失
投資ビークルの設定の「投資先評価 - 概要」セクションの「減損損失の計算方法」により、計算方法が変わります。
公正価値評価を「しない」場合に可能な設定
1.「評価額が当初取得価額を下回った場合、常に減損損失として計上する」
2.「評価額が当初取得価額を下回った場合、評価額が当初取得価額の○○%以下となった場合のみ、減損損失として計上する。
公正価値評価を「する」場合に可能な設定
3.「評価額が当初取得価額を下回った場合、常に未実現損失として計上する。
減損は計上せず、差額を未実現損失と扱います（減損は常に0）。
上記の設定を元に、「(当初取得価額) - (評価額（有責法）)」により減損損失が計算されます。ただし、評価額（有責法）のほうが当初取得価額よりも大きい場合（言い換えると算出した値が負の値となった場合）は、減損損失は0とします。
また前回評価においても減損が発生している際には、「上記方法で算出した今回評価における減損額」が「前回評価における減損額」が下回っている場合は、「前回評価における減損額」をそのまま「今回評価における減損額」として採用します。
取得価額
以下の式により計算されます。
前回評価は存在しない、または前回評価において減損がない場合
(評価額（有責法）) ≥ (当初取得価額) の場合： 当初取得価額の値を採用
(評価額（有責法）) < (当初取得価額) の場合： (当初取得価額) - (減損損失) の値を採用
前回評価において減損がある場合
(前回評価の減損) > (今回評価の減損)：(前回評価の取得価額) の値を採用
(前回評価の減損) ≤ (今回評価の減損)： (当初取得価額) - (減損損失) の値を採用
評価額（金商法）
以下の式により計算されます。
前回評価は存在しない、または前回評価において減損がない場合
評価手法が直近ファイナンス」かつ「評価額（有責法） ≥ 当初取得価額」：(取得価額) の値を採用
上記に当てはまらない場合：(評価額（有責法）)の値を採用
前回評価において減損がある場合
「評価手法が直近ファイナンス」かつ「(前回評価の減損) > (今回評価の減損)」：(取得価額) の値を採用
上記に当てはまらない場合：(評価額（有責法）)の値を採用
未実現損益（有責法 / 金商法）
以下の式により算出されます。
未実現損益（有責法） = 評価額（有責法）- 取得価額
未実現損益（金商法） = 評価額（金商法）- 取得価額
評価ステップ 2.「為替」を入力する（必要な場合）
海外投資先など、会社アカウントと投資先の通貨が異なる場合、以下の手順で換算が行われます。
1. 当初取得価額の換算
(当初取得価額)×(証券取得時の為替レート)で換算
「証券取得時の為替レート」は該当投資先の管理情報の為替設定で登録できます。
2. 減損損失・取得価額の換算
「評価ステップ1：評価手法の適用」で求めた減損損失や取得価額を、その時点のレートや前回評価との比較結果に従って再計算します。
前回評価の減損額と今回の減損額が実質的に変わらない場合は、前回の転換後金額をそのまま引き継ぎます。
新たに減損が発生した場合などは、評価時為替レートで再計算します。
1. 前回評価が存在し、「評価ステップ1：評価手法の適用」時点において、前回評価の減損と今回評価の減損が等しい場合
前回評価の為替転換後の取得価額と減損損失の値をそのまま引き継ぎます。
2. 1以外で、「評価ステップ1：評価手法の適用」時点において、減損がある場合
為替転換後取得価額は「ステップ1の取得価額x為替レート」で換算
為替転換後減損損失は為替転換後の「当初取得価額 - 取得価額」で計算し、計算結果がマイナスになる場合は0とする
3. 1,2以外で「評価ステップ1：評価手法の適用」時点において、減損がない場合
為替転換後取得価額は為替転換後当初取得価額とする。
為替転換後減損損失は0とする。
3. 評価額の換算
(評価額（有責法 / 金商法）)×(為替レート)で換算
4. 未実現損益の計算
為替換算後の 「(評価額) － (取得価額)」 で算出
評価ステップ 3：「DD費用」を算入する（必要な場合）
DD費用の一覧は、管理情報で登録された最新のDD費用が表示されます。
ペンマークから、算入するDD費用をチェックボックスで選択できます。算入額の編集も可能です。
投資に関連して発生したDD（デューデリジェンス）費用を当初取得価額に加算したい場合、次のステップを踏みます。
1. 当初取得価額にDD費用を加える
直前のステップで求めた当初取得価額に、加算するDD費用を足して新しい当初取得価額とします。
2. 評価額（有責法 / 金商法）・単価は前ステップを継続
評価額と単価は変化させず、前のステップの値を引き継ぎます。
3. 減損損失を再判定
評価額（有責法）がDD費用算入後の当初取得価額より大きい場合：0
上記に当てはまらない場合：「DD費用算入後の当初取得価額」-「評価額（有責法）」の値をベースとして減損損失を再計算します。
4. 取得価額
(当初取得価額) - (減損損失)で算出します。
5. 未実現損益（有責法 / 金商法）
「評価額－取得価額」で算出します。
評価ステップ 4.個別調整を行う（必要な場合）
個別調整が必要な場合、「3. 個別調整」欄で「する」を選択することで、前ステップまでで自動計算された値を直接編集することができます。
個別調整で「する」を選択すると、「理由」が表示され調整理由が残せます。
評価コメントを記載する（任意）
評価の理由や投資先に関する定性コメントなどを、評価コメントとして記録することができます。
定性評価をする（任意）
「投資先データ」を表示にした状態のまま、タブ「定性評価」を選択します。
設定の「投資先評価 - 定性情報」で入力した任意の評価項目が表示されますので「編集」から登録します。
4.評価手法の詳細：評価額の算出方法
※各評価手法の詳細は以下の通りです。
評価手法 | 説明 |
回収可能価額 | 市場性のない保有証券について評価減を検討する場合の回収可能価額を計算します。当初取得価額に対する割合（例：70%・50%・25%など）、または評価額を実額で指定（例：備忘価額）して入力することができます。入力した値をもとに、評価額や減損損失などを自動計算します。 |
直近ファイナンス | 市場性のない保有証券について直近ファイナンスで評価する場合に使用します。直近ファイナンスとして適用する資金調達ラウンドを、証券データで登録したイベントから選択します。 |
M&A・株式譲渡 | M&Aや株式譲渡によるエグジットの場合に、締結された契約書面上の取引単価あるいは売却先と合意した取引単価などを入力し、保有数量を掛け合わせることで評価額を自動計算します。必要に応じて個別調整を行ってください。 |
純資産 | 投資先を純資産ベースで評価する場合に、対象企業の1株あたり純資産価値を入力し、保有数量を掛け合わせることで評価額を自動計算します。必要に応じて個別調整を行ってください。 |
IPO | 投資先のIPOが予定されている場合に、IPO時の公募価格やIPO仮条件の中央値などを株価として入力し、保有数量を掛け合わせることで評価額を自動計算します。必要に応じて個別調整を行ってください。 |
上場株の時価 | 投資先が上場している場合、評価基準日における株価を入力してください（証券取引所の終値など）。入力した株価に保有数量を掛け合わせることで評価額を自動計算します。 |
当初取得価額を維持 | 新株予約権の場合のみ選択可能です。当初取得価額そのものを評価額として採用します。 |
マルチプル(PSR) | （公正価値評価）Comps企業のデータを入力することで、PSR（時価総額÷売上高）を利用した評価額を計算できます。 |
マルチプル(PER) | （公正価値評価）Comps企業のデータを入力することで、PER（時価総額÷当期純利益）を利用した評価額を計算できます。 |
直前公正価値据置き | （公正価値評価）前回の公正価値評価の値を引き継ぎます。 |
各評価項目の詳細は以下の通りです。
評価項目 | 説明 |
評価額(有責法) | ・有責会計基準で作成されたB/Sに記載する保有証券の評価額 ・上場株価、為替レートを反映する |
評価額(金商法) | ・金融商品会計基準で作成されたB/Sに記載する保有証券の評価額 |
取得価額 | ・当初の投資金額 |
減損損失 | ・保有証券の収益性が低下し回収可能価額が帳簿上の取得価額を下回った場合に、取得価額に対して減じる損失額。 |
未実現損益(有責法) | ・有責会計基準における未実現損益 。 |
未実現損益(金商法) | ・金融商品会計基準における未実現損益 |
当初取得価額 | ・当初の投資金額 |