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【投資先評価】投資先の評価を管理する
【投資先評価】投資先の評価を管理する
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対応者:Keigo Nagai
今日アップデートされました

投資ビークルに追加されているスタートアップの証券データなどをもとに、投資先評価を登録・管理することができます。公正価値評価にも対応しています。

登録した投資先の評価は、報告書やパフォーマンスなど、投資管理の他の機能にも反映されます。

投資先評価を利用するにはプロフェッショナルプランへのアップグレードが必要です。アップグレードをご希望の方は、画面右下のチャットからご連絡ください。

事前設定

投資先評価を利用するためには、ビークルごとに基本情報や評価方法を設定する必要があります。

「投資管理」の「投資ビークル」の一覧より該当のビークルを選択します。

①ビークルの基本情報の設定

タブ「設定」より「ビークルの基本情報」を選択します。「ファンド期間」と「決算月」を入力し、保存をします。

②投資先評価 - 概要の設定

「投資先評価 - 概要」から各項目を選択し、保存をします。

  1. 評価頻度:「四半期に1度」「半期に1度」「1年に1度」から選択

  2. 評価基準:「有責会計基準」「金融商品会計基準」から選択

  3. 公正価値評価への対応:「する」「しない」から選択

  4. 評価手法:表示する評価手法のチェックボックスにチェックを入れます。また、任意の評価手法を追加することも可能です。 ※評価手法の詳細は本記事下段に掲載しています。

  5. 減損損失の計算方法:

    「評価額が当初取得価額を下回った場合、常に減損損失として計上する」「評価額が当初取得価額を下回った場合、評価額が当初取得価額の%以下となった場合のみ、減損損失として計上する」から選択

    ※公正価値評価を選択している場合は、「評価額が当初取得価額を下回った場合、常に未実現損失として計上する」のみ。

  6. DD費用の投資先評価への参入:「する」「しない」から選択 DD費用の追加・編集・削除は「管理情報」で登録します。詳細はこちら

③投資先評価 - 定性情報の設定

「投資先評価 - 定性情報」は定性評価を利用する場合に任意で設定します。

「評価項目を追加」を押下し表示された画面にて、「評価項目名」「データの種類」等を設定できます。

データの種類は「セレクトボックス」「テキスト」「数値」「日付」の4種類です。また、データの種類が「セレクトボックス」または「数値」の場合、アラート設定が可能です。

評価項目名の三点リーダーより「編集」「削除」が可能です。

ビークルの「設定」以外にも、評価対象のスタートアップをビークルの投資先に追加し、投資内容を証券データに入力する必要があります。

さらに、投資家の会社アカウントの通貨と投資先の会社情報の通貨が異なる場合、投資時の為替レートを為替設定にてあらかじめ入力する必要があります。

投資先評価の一覧

投資管理smartroundにて対象のビークルを選択し、タブ「投資先評価」を選択すると、評価基準日ごとの投資先の評価一覧が表示されます。

表示項目ごとの参照データは以下の通りです。数値が異なる場合は参照元のデータをご確認ください。

  1. 評価基準日:タブ「設定」>「ビークル基本情報」>「決算月」・「評価頻度」

  2. 投資先データ:タブ「投資先管理」>各投資先の「証券データ」・「経営情報」・「決算情報」
    ※「投資先管理」より「メイン管理」に設定している「投資先から共有されたデータ」または「自社で入力したデータ」のデータを参照しています。

  3. 今回評価:本機能にて登録した評価内容を表示(詳細は後述)

  4. 投資情報:タブ「投資先管理」>各投資先の「証券データ」

評価の登録

投資管理smartroundにて対象のビークルを選択し、タブ「投資先評価」を選択します。

評価を行う「評価基準日」を選択します。

新規登録

新規に評価を登録する場合、一覧から対象の投資先を選択し「新規登録」を選択します。

評価は、保有証券ごとに入力することができます。まず、今回評価の「1. 評価手法の適用」欄より、ペンマークを選択します。

※各評価手法の詳細は本記事下段に掲載しています。

例)評価手法で「直近ファイナンス」を選択した場合

評価手法の条件の編集画面が表示されますので条件を入力し「反映」ボタンを押します。

各評価項目の値が自動計算されます。利用する評価手法のラジオボタンを選択し、「登録」します。

その他の項目

為替の入力

※海外投資先など、投資家の会社アカウントの通貨と投資先の会社情報の通貨が異なる場合のみ
「2. 為替」欄に評価基準日時点の為替レートを入力すると、投資家の会社アカウントの通貨に自動転換します(端数は切り捨て)。

DD費用算入

DD費用の一覧は、管理情報で登録された最新のDD費用が表示されます。DD費用は当初取得価額に反映します。

ペンマークから、算入するDD費用をチェックボックスで選択できます。算入額の編集も可能です。

個別調整

個別調整が必要な場合、「3. 個別調整」欄で「する」を選択することで、前ステップまでで自動計算された値を直接編集することができます。

個別調整で「する」を選択すると、「理由」が表示され調整理由が残せます。

評価コメント

評価の理由や投資先に関する定性コメントなどを、評価コメントとして記録することができます。

定性評価

「投資先データ」を表示にした状態のまま、タブ「定性評価」を選択します。

設定の「投資先評価 - 定性情報」で入力した任意の評価項目が表示されますので「編集」から登録します。

前回評価を引継いで登録

「前回評価を引継いで登録」を選択することで、評価を登録したい「評価基準日」よりも過去に登録されている投資先評価のうち最も最近のものを引き継いで登録することができます。

前回評価が表示されますので、問題なければ「登録」を選択してください。

評価手法の詳細

※各評価手法の詳細は以下の通りです。

評価手法

説明

回収可能価額

市場性のない保有証券について評価減を検討する場合の回収可能価額を計算します。当初取得価額に対する割合(例:70%・50%・25%など)、または評価額を実額で指定(例:備忘価額)して入力することができます。入力した値をもとに、評価額や減損損失などを自動計算します。

直近ファイナンス

市場性のない保有証券について直近ファイナンスで評価する場合に使用します。直近ファイナンスとして適用する資金調達ラウンドを、証券データで登録したイベントから選択します。
対象となるイベントは「会社設立」「株式発行による資金調達」「株式異動(譲渡価額を基準に時価総額を変更した場合のみ)」です。イベントを選択すると、イベントの取引単価をもとに評価額を自動計算します。

M&A・株式譲渡

M&Aや株式譲渡によるエグジットの場合に、締結された契約書面上の取引単価あるいは売却先と合意した取引単価などを入力し、保有数量を掛け合わせることで評価額を自動計算します。必要に応じて個別調整を行ってください。

純資産

投資先を純資産ベースで評価する場合に、対象企業の1株あたり純資産価値を入力し、保有数量を掛け合わせることで評価額を自動計算します。必要に応じて個別調整を行ってください。

IPO

投資先のIPOが予定されている場合に、IPO時の公募価格やIPO仮条件の中央値などを株価として入力し、保有数量を掛け合わせることで評価額を自動計算します。必要に応じて個別調整を行ってください。

上場株の時価

投資先が上場している場合、評価基準日における株価を入力してください(証券取引所の終値など)。入力した株価に保有数量を掛け合わせることで評価額を自動計算します。

当初取得価額を維持

新株予約権の場合のみ選択可能です。当初取得価額そのものを評価額として採用します。

マルチプル(PSR)

(公正価値評価)Comps企業のデータを入力することで、PSR(時価総額÷売上高)を利用した評価額を計算できます。

マルチプル(PER)

(公正価値評価)Comps企業のデータを入力することで、PER(時価総額÷当期純利益)を利用した評価額を計算できます。

直前公正価値据置き

(公正価値評価)前回の公正価値評価の値を引き継ぎます。

各評価項目の詳細は以下の通りです。

評価項目

説明

評価額(有責法)

・有責会計基準で作成されたB/Sに記載する保有証券の評価額
・直近ファイナンスを反映する

・上場株価、為替レートを反映する

評価額(金商法)

・金融商品会計基準で作成されたB/Sに記載する保有証券の評価額
・直近ファイナンスを反映しない
・上場株価、為替レートは反映する

取得価額

・当初の投資金額
・減損がある場合は減損損失を減じる

減損損失

・保有証券の収益性が低下し回収可能価額が帳簿上の取得価額を下回った場合に、取得価額に対して減じる損失額。

未実現損益(有責法)

・有責会計基準における未実現損益 。
・直近ファイナンスによる未実現利益、上場株価や為替レートによる未実現損益を反映する
・「評価額(有責法) - 取得価額」で算出する

未実現損益(金商法)

・金融商品会計基準における未実現損益
・直近ファイナンスによる未実現利益を反映しない、上場株価や為替レートによる未実現損益は反映する
・「評価額(金商法) - 取得価額」で算出する

当初取得価額

・当初の投資金額
・減損がある場合でも変わらない

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