資本政策のイベント追加は「資本政策にイベントを追加」から実施いただけます。

「株式発行による資金調達」を選択し、イベント名と実施日を入力します。

「普通株式」もしくは「優先株式」を選択します。

普通株式・優先株式を問わず、株式の発行ではプレマネー・調達金額・株価・新規発行株式数を入力するフィールドがあります。これらは相互関係にあるため、いずれか2つを入力するとその他の項目が自動的に計算されます。

これらはスマートラウンドではに以下のように計算されます。

調達額・発行する株式数が決まったら割当先を決めます。

割り当てた株式数に応じて株主の持分比率が自動的に計算されます。

株主未確定の場合（すなわち将来のイベントの場合）、「仮の付与対象で計算」を選択することで割当先を記入せずともイベントを作成することができます。

※優先株式の発行も残余財産優先分配権や希薄化防止条項等を入力するフィールドが追加されるだけで入力する数値は基本的に普通株式と同じです。

希薄化防止条項とは、既発行の優先株式の株価を下回る金額で新規株式が発行された場合（ダウンラウンドが行われた場合）、既発行の優先株式の転換価額を下げることにより、転換後ベースの株式数を増加させる為、既存株主の持分比率の低下を防止するという規定です。

優先株式で投資をする投資家目線では、業績の悪化などに伴うダウンラウンドが行われたとしても持分比率の低下を抑えることができるため有利な条項となります。一方で普通株式の株主目線では、希薄化防止条項がない場合よりもダウンラウンド時の持分比率が低下することになります。

スタートアップにとっては、「調整なし」が最も有利な条項で、以後「ブロードベース加重平均」「ナローベース加重平均」「フル・ラチェット」の順に条件が悪化していきます。

資本政策smartroundではダウンラウンド発生時に希薄化防止条項の条件に応じて完全希薄化後株式数が自動調整される機能が備わっています。

資本政策smartroundで利用できる希薄化防止条項は以下の種類があります。

「新株予約権発行による資金調達」を選択し、イベント名と実施日を入力します。

次に種別を選択してください。

（J-KISS 1.x系、J-KISS 2.x系、SAFE、その他から選択できます。）

コンバーティブル・エクイティでの調達の場合、株価は転換時に決定するためプレマネー・株価といった概念は存在しません。その代わりに、調達金額/ディスカウント/キャップ/適格資金調達の条件を入力いただく必要があります。

自動転換をONにしていると新株予約権の転換は、新株予約権による資金調達イベントで入力した適格資金調達の条件を満たすような資金調達イベントが起きたタイミングで自動的に実施されます。

※自動転換をOFFにしている場合は、自動的に新株予約権の転換は行われません。新株予約権を転換したいタイミングでイベントの「その他」から手動で転換を行ってください。

また、資本政策にJ-KISS1.x系とJ-KISS2.x系が混在している場合は転換イベントは自動生成されません。

参考記事：「その他」のイベント

発行数が決まったら割当先を決めます。

J-KISS発行時点では完全希薄化後株式数にJ-KISS発行数は含まれません。
なぜなら、発行時点ではディスカウントベースでもキャップベースでも転換される可能性がある（発行時点では株数が確定しない）ことから発行時点では完全希薄化後株数には計上されない仕様となっているためです。

株主未確定の場合（すなわち将来のイベントの場合）、「仮の付与対象で計算」を選択することで割当先を記入せずともイベントを作成することができます。

自動転換をONにしていた場合、コンバーティブル・エクイティの転換イベントは手動で作成するのではなく、コンバーティブル・エクイティのイベント作成時に設定した適格資金調達の条件を満たすイベントが作成された際に自動的に作成される仕様となっております。

そのため転換を反映させるには、発行時に設定した条件（プレマネーや調達金額）を満たすような資金調達イベントを作成ください。プレマネー・調達金額両方の条件が入力されていた場合は、転換されるために両方の条件ともに満たすような資金調達である必要があります。

J-KISSの詳細な転換ロジックについては参考記事をご覧ください。

参考記事：J-KISSのロジック