株式発行による資金調達

株式会社が、新たに株式を発行し、それを投資家に割当てて資金調達をするイベントです。ここでは特に割当方法として第三者割当増資と株主割当増資を区別していません。また、発行する株式の種類は普通株式、種類株式（優先株式）を含みます。みなし優先株式は会社法的には普通株式に分類されるのでご注意ください。

新株予約権発行による資金調達

株式会社が、新たに新株予約権を発行し、それを投資家に割当てて資金調達をするイベントです。日本のJ-KISS、米国のSAFEといったコンバーティブル・エクイティの発行、または新株予約権付社債（転換社債＝CB＝コンバーティブル・ボンド）の発行による資金調達がこれに当たります。
​コンバーチブルエクイティ発行/転換の詳細な仕様についてはこちらの記事をご覧ください。

参考ガイド：【資本政策】資金調達イベントを入力する

ストックオプションの発行

株式会社が、新たにストックオプションとして新株予約権を発行し、役員または従業員（社外協力者の場合もある）に付与するイベントです。オプションプールを設ける場合には付与対象者にオプションプールと入力し、実際の付与時に「その他」イベントを作成し付与対象者に譲渡してください。

ストックオプションの行使

ストックオプションの保有者（新株予約権者）が、新株予約権を行使し株式を取得するイベントです。行使価額が少額であっても、会社からみると、形式的には新株発行による資金調達になります。

ストックオプションの消却

ストックオプションの保有者（新株予約権者）が、役員や従業員の身分を喪失するなどした場合に、契約条件に基づき会社が未行使の新株予約権を無償で取得し、消却するイベントです。

株式異動

会社の株主が、他の者に対して保有している株式の全部または一部を譲渡するなどにより、株式の保有者を変更するイベントです。なおスタートアップのほとんどが自社株式に譲渡制限をかけているので、実際に譲渡する場合には会社の承認が必要です。

株式分割

会社が、全株式（通常は潜在株も含む）を等分に分割して株数を増やし、その代わりに1株あたりの株価を下げるイベントです。未上場企業の場合、株式分割で時価総額が変わることはないので、1株を10株に分割した場合には、株価はその逆数の1/10となります。通常、資金調達額やストックオプション付与による持分を細かく調整するために実施します。

株式併合

会社が、発行済株式総数を減らすために、複数の株式を1株に統合するイベントです。株式分割の逆で、10株を1株に統合した場合は、株価はその逆数の10倍となります。スタートアップでは一般的ではありませんが、稀にスクイーズアウトなどで利用されることがあります。

株式転換

会社が、予め決められた条件下で、既に発行されている株式の全部または一部を、他の種類の株式に転換するイベントです。みなし優先株式のように普通株式が優先株式に転換されるケースや、取得請求権のある優先株式が普通株式に転換されるケースなどがあります。転換時には、契約で定められた転換比率を適用します。

IPO

IPOとはInitial Public Offeringの略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、一般投資家に株式を取得させるイベントです。IPOする際は原則として全ての株式を予め普通株式に転換しておく必要があります。このイベント内で、公募（新株を発行し割り当てること）と売出（既存の株主の株式を譲渡すること）を設定することができます。

M&A

M&AとはMergers and Acquisitionsの略で、会社の株式を売却し会社の経営権を譲渡するイベントです。ここでは会社の発行済株式を全て、買収者に譲渡する場合に使います。一部の株式を譲渡する場合は「株式の異動」をご利用ください。

その他

上記の選択肢に含まれない資本政策上のイベントを、増減する証券、対象となる保有者、実行日時などを指定することで自由に設定できます（例：新株予約権の譲渡や転換、特殊な証券の発行など）

借入

株式に転換される可能性のある新株予約権付社債（転換社債）など一部の例外を除き、借入は資本政策上には反映されず、BSで管理されるものとなります。

対象外

減資

減資は、貸借対照表（BS）の純資産の部において、資本金を資本準備金もしくは資本剰余金への振替えることで完了するため、資本政策上には反映されません。

対象外